神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
この事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての位置づけがなされており、市町村が作成した整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金が対象事業費の最大40パーセント交付されるものとなっております。
この事業は、社会資本整備総合交付金の基幹事業としての位置づけがなされており、市町村が作成した整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金が対象事業費の最大40パーセント交付されるものとなっております。
都市再生整備計画事業の４つの基幹事業であります道路、公園、地域生活基盤施設、高質空間形成施設、それぞれの令和３年度末の進捗率についてお答えいたします。 初めに、道路事業は、市道０１０９号線の改修工事でありまして、進捗率は4.８％でございます。 次に、公園事業は、南部中央公園改修工事及び浦町児童公園のトイレ改築工事でありまして、進捗率は4.５％でございます。
調査は、都市再生整備計画事業の中の基幹事業である道路、公園、地域生活基盤施設、高質空間形成施設の各事業についてでございます。 費用便益の調査では、ＣＶＭ法を用い、アンケートにより住民世帯の事業に対する仮想的な税等による支払い意思を把握し、これを基に、効果の及ぶ範囲の世帯数を乗じることで事業に対する費用便益の算出の条件となります。
次に、北部市街地に関する主な基幹事業でございますが、高質空間形成施設といたしまして、駅自由通路にエレベーターの設置、公園トイレ改築事業といたしまして、浦町児童公園のトイレ改修、広場防災拠点整備といたしまして、防災施設の整備などがございます。 事業期間は、令和２年度から６年度までの５年間であり、その総事業費は、６億８,７６０万円となっております。
交流館開館後は、とうかい子どもキャンパス事業といたしまして、名称を変えまして年間を通じたプログラムをつくっていく予定でございますが、今回の実施結果をきちんと検証いたしまして、とうかいまるごと博物館事業とともに交流館の基幹事業として充実した活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 それでは、お答えをいたします。 交流館及び駐車場の再整備の進め方について資料をご提出いたしました。
博物館の機能としては、平成28年12月に策定いたしました交流館整備実施計画に基づき、文化財を適切な環境で保存・活用するための設備や基幹事業として先行実施しているとうかいまるごと博物館事業など、博物館としての充実した活動も行えるようソフト・ハードの両面から準備を進めているところでございます。
現在、教育委員会で検討を進めております文化財展示施設や福祉部の子育て支援、それから交流センターまたは公園整備など、都市構造再編集中支援事業の基幹事業として進められる事業で、また多くの市民が必要としている施設の構築に向け、駅西エリア全体を考え事業計画を、各事業を所管する部署と協議、調整を行いながら、基本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○小森議長 ４番、黒部議員。
常陸大宮市周辺整備計画については、基幹事業として多くの整備要望があり、５カ年という期間では全ての整備が難しく、また予算の平準化という観点からも、３期15年としたわけでございます。
さて，これらの予算編成にあたっての基本方針には，本市においては企業収益の伸びなどによる市税の増が見込まれるものの，これまで集中的に取り組んできた，一連の大規模な基幹事業に伴う公債費の増や，少子高齢化に伴う社会保障関係費の増などにより，厳しい財政状況が見込まれる中，令和２年度予算編成にあたっては，「夢のある，元気のある土浦」の実現を念頭に，必要性，緊急性，費用対効果などを十分に検証した上での，事務事業
議員からございましたように，耐震強度の不足する民家のブロック塀の改修等に対しましては，本年２月に国の交付要綱が改正され，社会資本整備総合交付金の基幹事業として国費を活用できるようになりました。
今年の２月に社会資本総合整備交付金の基幹事業として，国の補助金が使えるよう改正が行われたと聞いております。茨城新聞５月２０日付には，水戸市がこの制度の活用を視野に入れて，新年度予算にブロック塀対策として事業費１,０００万円を計上したというふうに報じております。さらに，つくば市は検討中，日立市は今後検討していくなど，他の自治体も水戸市に続いているというふうにも報じております。
現在も給食センターの統合，再整備，それから市民会館の大規模改造など，本市の将来を見通した基幹事業というものにただいま取り組んでいるところでございます。
この都市再生整備計画事業を実施するために、国に市の再生計画を提出し採択される必要があり、その計画の中には、基幹事業として道路整備、駅前広場、駐車場などの地域生活基盤施設の整備や空間形成施設または高次都市施設など、多種多様な事業が対象となっております。今後、事業内容については十分に検討を重ね、再生計画を作成していく考えでございます。
国交省住宅局は、自治体がこの交付金を活用するには、既に多くの自治体で策定している基幹事業、住宅建築物安全ストック形成事業、住宅建築物耐震改修事業の効果促進事業に新たにブロック塀等の安全対策事業を記載し、都道府県を通じて交付申請するだけでよいといいます。実質、通学路のブロック塀の撤去にも、防災・安全交付金が使えるようになったわけです。
本市におきましては，これまで集中的に取り組んでまいりました合併特例債事業や駅北再開発事業等の基幹事業が一段落を迎えたものの，給食センター再整備事業，それから市民会館耐震化及び大規模改造事業等が控えるとともに，高齢化の進展による扶助費の増や，これまでの事業に活用した地方債の償還による歳出の増に加え，老朽化した施設の修繕や更新など，今後も厳しい財政状況が見込まれる中，持続可能な財政運営を行うためには，歳入
２点目のとうかいまるごと博物館事業でございますが、交流館での具体的な活動方針である平成28年度に策定いたしました交流館整備実施計画に位置づけられている基幹事業でございます。とうかいまるごと博物館事業の大きな狙いでございますが、村内の歴史や自然を体験するということでございます。
社会資本整備総合交付金の基幹事業の中の効果促進事業──効果促進事業とは，事業主体において，基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業でありますが，この効果促進事業及び防災安全交付金の基幹事業の中の効果促進事業の中で，ブロック塀の撤去等の事業が可能となっておりますが，国費を受けて補助事業を実施する場合には，事前に県担当部局との協議・調整が必要となります。
社会資本整備総合交付金の基幹事業の中の効果促進事業──効果促進事業とは，事業主体において，基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業でありますが，この効果促進事業及び防災安全交付金の基幹事業の中の効果促進事業の中で，ブロック塀撤去等の事業が可能となっておりますが，国費を受けて補助事業を実施する場合には，事前に県担当部局との協議・調整が必要となっております。
平成３０年度以降の財政収支は，これまで集中的に推進してまいりました一連の基幹事業も一段落を迎えまして，改善する方向にはございますが，今後実施されます学校給食センターの整備事業や，市民会館の耐震化及び大規模改造事業など，大規模事業が控えるとともに高齢化の進展に伴う扶助費の増や，これまで事業に活用した地方債の償還による歳出の増加などから財源不足が生じ，平成２９年度から平成３９年度までの累積財源不足は１３０
本市におきましてはご存じのように新庁舎の移転を始めといたしまして，消防本部庁舎，市営斎場，土浦小学校，都和小学校，新治学園義務教育学校並びに水郷プール，荒川沖地区市民運動広場，川口運動公園野球場，さらには，土浦駅前北地区市街地再開発事業等々，本市の将来の礎を築くべく基幹事業に，施設の更新時期などを見据えまして，合併特例債などの有利な財源の活用を図りながら，事業を厳選して，時期を逃がさず，集中的に取り